会社の評判・信用を守る
- これまで培ってきた信用や評判は、目に見えない財産です
- 「あの商品いいね」というお客さんからの評判、「この会社なら任せられる」という取引先からの信用を築くのは、容易なことではありません。信用に値する商品・サービスの品質・価値、経営者の人柄も含めた社風、優れた経営基盤は多くの時間と労力をかけて培われてきたものです。このように、会社に対する「評判」「信用」は地道な取組みの成果であり、事業を支える確かな「財産」といえるものです。
- 「看板を上げて商売しているんだから」「有名税」は通用しません
卑劣な相手に対して泣き寝入りする必要はありません
- 企業やその経営者に対し「有名だからもうけられているんだろう」「利益を得ているなら代償も払うのは当然」と心ない中傷をする人がいます。また、真っ当な経営努力を放棄した競合企業が「競争の中でこんなことは普通」と根拠のない噂で商品やサービスに対する評判を貶める場合もあります。貴社の商品やサービスが売れているのは地道な努力の成果であり、それにより得られる利益は正当なものです。「有名税」なる不当な代償を払わされるいわれはありません。また、競争にも限度があり、何をしてもこれを理由に許されるわけではありません。真面目にやってきた会社でも、こうした誹謗中傷によって信用・評判が傷つけられ、売り上げが落ち込んだり従業員が離れてしまうような事態は起こり得ます。このような会社の「財産」を破壊する行為に対しては、毅然とした態度で臨むことが極めて重要です。正当な利益を守るために相応の手段を講じることは当然の権利であり泣き寝入りする必要はありません。
- じっくりとご要望を伺い、最適な方法を提案いたします
- 名誉毀損、信用毀損はさまざまな場所で、多様な方法により行われます。相談にいらっしゃるお客様の要望もそれぞれです。当事務所ではまず、弁護士がじっくりと事実関係の聴き取りを行い、法律上の観点からこの中傷行為がどのように評価されるのか的確に分析し、お客様に分かりやすく丁寧に説明いたします。こうして現状を把握していただいた上で、どういった手段を講じたいのかお客様のご要望を詳細にお聞きしていくことになります。「訴訟までは考えておらず、中傷行為をやめさせたい」「訴訟を起こし、売り上げの落ち込みによる損害を償わせたい」「刑事告訴までしたい」等、弁護士に率直にお伝えいただければと思います。その際は手段の実効性を念頭に置きながらも、お客様の心情的な部分もしっかり汲み取って、最適な方法を提案させていただきます。
