国内・海外で知的財産を守る
- たとえばその新商品の名前
5年後に貴社の一番の財産になっているかもしれません
- 長い時間と労力をかけて開発した新しい商品は企業の経営者にとって自分の子どものようなもの。名前もこだわりをもってつける方が多いはずです。魅力のある商品であれば5年先、10年先も売れ続けるロングセラーになるかもしれません。大企業にはない魅力的な独自の商品やサービスを生み出せる中小企業だからこそ、育て上げた自社のブランドを守る知財戦略が不可欠です。
- 英語を使ったライセンス契約書にも対応
知財総合支援窓口の登録専門家を務める弁護士がアドバイスします
- 地方の中小企業が長年育ててきた商品やサービスには海外に売り込んでも十分戦える強いブランド価値を持ったものがたくさんあります。当事務所は日本国内での知的財産の保護だけでなく、海外展開を見据えたご相談にも対応可能です。特許庁内の組織を前身とするINPITの設置・運営する「知財総合支援窓口」の登録専門家として商標侵害に対する相談や海外展開に関連する相談を担当する弁護士が専門的なアドバイスを行います。
