会社の評判・信用を守る
「信用」は財産です
会社の規模・形態に関わりなくブランドイメージを守ることは非常に重要です。
お客様の心情的な部分もきちんと汲み取って、最も適切な方法をご提案し、
解決につなげます。
事業の要といえる「評判」「信用」を
損なわせる中傷・風評
どんな会社にとっても、企業の評判や信用は事業を支える大切な財産です。それは個人事業についても同じです。
たとえば、開店したばかりの整骨院。評判や信用をこれから築いていこうという大事なときに「あの整骨院の施術のせいで骨折した」などという事実無根の風評を立てられたら、経営を軌道に乗せることは難しくなります。こうした根拠のない風評から会社やお店の評判や信用を守ることは、非常に重要です。
地方企業にとって特に大切な「ブランドイメージ」
企業が地方にあったとしても、評判や信用を築き、守っていくことの重要性は変わりがありません。地方にあるからこそ、大都市では買えない商品や独自のサービスを強みにして企業のブランド価値を高めていくことができます。こうして築き上げた大切な企業のブランド・イメージは、地方にある中小企業だからこそ、守っていく必要があるのです。
評判や信用は企業にとって一番の財産
それを守るために、弁護士にしかできない
ことがあります
風評被害や名誉・信用毀損から企業を守るために弁護士は様々な手段を使うことができます。たとえば、SNSの匿名の書き込みを誰が行ったか突き止めるために裁判所の手続を使って発信者情報の開示を請求する。突き止めた相手方に対して内容証明郵便を送って謝罪・訂正を求めたり、損害の賠償を請求する。それでも応じない相手方に対して裁判を起こしたり刑事告訴を行う等です。
私たちの事務所では、企業が当事者となる名誉毀損事件や風評被害対策の経験豊富な弁護士がお客様の事情に応じて最適な対応方法をご提案いたします。有名企業や政治家など著名人が当事者となる名誉毀損の裁判も多数扱った経験を有しており、訴訟になった場合も万全の対応が可能です。
あなたが納得できることが大事です
心情的な部分もきちんと汲み取って対応いたします
しかし、心ない中傷や根拠のない風評被害を受けた企業にとって、専門知識に基づいた正確なアドバイスや訴訟対応を行うことだけが弁護士に求められていることではありません。事実無根の噂や口コミで自社の信用を傷つけられた企業やその経営者の方が感じるのは何よりもまず戸惑いや悲しみ、そして怒りや悔しさだと思います。私たちの事務所では、お客様のお話をよくお聞きした上で、法律的な正しさだけでなく、経営者の方が抱える心情もふまえた最も適切な解決方法をご提案することを常に心がけております。
着手金は案件の内容や相手方への請求金額を問わず一律300,000円
会社の評判や信用を害する風評や名誉毀損行為に対しては内容証明郵便による正式な抗議と損害賠償の請求を行うとともに、応じない相手方に対して裁判などの法的手続を講じることになります。 当事務所では、事件の内容や相手方への請求金額を問わず、名誉・信用毀損行為に対する対応を一律300,000円の着手金でお引き受けします。案件対応により成果が得られた場合に発生する成功報酬と実費のご負担以外に日当やタイムチャージをいただくことはありません。
インターネット上の掲示板、口コミサイト、SNSの書き込みなど匿名の加害者を突き止める発信者情報開示請求を定額料金でお引き受け
「匿名掲示板に誹謗中傷を書き込まれた」、「口コミサイトに明らかに事実に反するレビューが残っている」、「TwitterなどのSNSで繰り返し嫌がらせを受けている」など、インターネット上では匿名の相手方により企業の信用やブランド・イメージを損なうような被害が発生することは珍しくありません。このようなインターネット上の名誉・信用毀損行為に対しては単に問題となる書き込みを削除しても同一人物による同様の書き込みが繰り返されるなど、イタチごっこになってしまうこともあります。企業の評判や信用を守るためには何よりもまず匿名の加害者を特定することが必要になります。当事務所の名誉・信用毀損対応サービスでは、サイトの管理者やプロバイダ等に対する発信者情報の開示請求など、加害者特定のための法的措置を定額料金でお引き受け致します。
名誉毀損・信用毀損の事例
事例①：心ないインターネット上の口コミ
削除や損害賠償を求めたい
地元の顧客だけをターゲットに運営している会社やお店でも、インターネットを使って手軽に情報発信ができる時代になりました。逆に、顧客の側も口コミサイトやSNSを使えば匿名でお店の評価を全世界に発信することができます。根拠のない低評価や悪意のあるコメントを書き込まれて、お店の売上にも悪影響が出てしまっている企業も珍しくありません。
たとえば、駅前にある個人経営の学習塾を例にとってみましょう。生徒は周辺に住む、中学受験を目指す子どもたちです。塾長先生の受験ノウハウと子どもに好かれる人柄で経営が成り立っています。ところが、ある日、インターネット上の掲示板で学習塾の名前をあげて「あの塾の先生は日常的に生徒に暴言を吐いている」という事実無根の書き込みがなされてしまいました。書き込みを見た生徒さんの保護者からも不安に思って問い合わせが来ています。
インターネット上では誰でも匿名で情報発信ができるため、まったく根拠がなかったり、事実を極端に誇張したりした悪評を書き込まれることも珍しくありません。このようなケースでは、何よりもまず事実に反する書き込みの削除を掲示板の管理者に求めることが必要になります。また、書き込みを一つ削除できても同じような悪評が繰り返し書き込まれるとイタチごっこになってしまいます。再発防止のために、匿名の書き込みを行った人物を特定して誓約書を書かせたり、売上に影響があったときは損害賠償を求めることも必要となるでしょう。私たちの事務所では、こうしたインターネット上の企業に対する悪評への対応も取り扱っております。
事例②：同業者の中で村八分にされて困っている
何かできることはないか
地方の場合、特定の業種を営む会社が数社しかなく、みんな顔なじみということは決して珍しくありません。長年付き合いのある企業同士、顔が見える安心感もありますが、関係がこじれると同業者の中で孤立させられ、取引にも悪影響が出てしまうこともあります。
たとえば、木材を加工して工芸品を生産・販売している会社のケースを考えてみましょう。その地域では、伝統的な工芸品を生産する木材加工業者6社が同業者組合を作って材料となる木材の共同購入や工芸品フェアの共同開催などを行っています。ところが、組合内の重鎮と違う意見を理事会で主張したことをきっかけに、組合内で孤立化。共同購入や共同イベントにも加えてもらえず、取引先にも根拠のない噂を流されるなど、村八分のような状況になってしまいました。
このように同業者や同業組合の中で孤立化させられるようなケースでは、「人間関係のことだから」、「組合内の問題だから」と法律による解決を諦めてしまいがちです。しかし、弁護士に依頼して対応することで経営上の損失について損害賠償を求めたり、悪評に関して謝罪・訂正を求めたりすることができます。また、共同購入の拒否などに対しては独占禁止法上の措置を講じることができる場合もあります。
狭い業界内の出来事のため泣き寝入りしがちな問題ですが、法律を使って解決を図ったり、被害を最小に食い止めることは可能です。私たちの事務所では、御社の置かれた業界内での状況をしっかりお聞きした上で最適な対応方法を提案させていただきます。
事例③：経営者に対する名誉毀損
私生活上のことでも会社の評判への悪影響が心配
特に地方にある企業の場合、経営者も顧客も同じ地域の住民ということがよくあります。同じ町内会や自治会に入っている。子どもが同じ学校のクラブに所属している。家族や友人から紹介されて仕事を請け負っている。人間関係が商売の鍵になっていることも珍しくありません。
商店街の中にある小さなパン屋さんのケースを例にとってみましょう。店主と顔なじみの地元の住民が常連客のお店で、お客さん同士も知り合いばかりです。ところが、自宅のゴミ出しの問題で近所の住民とトラブルになり、周囲の住民に悪口を言いふらされるようになってしまいました。常連客で持っているお店の売上にも影響が出始めています。
経営者の私生活に関するトラブルをきっかけに起こった悪評。それによりお店の売上が落ちても仕事と私生活は別の話。そう考えて諦めてしまう人も多いかもしれません。しかし、企業とその経営者が一体性を有している上記の例のようなケースでは、経営者に対する私生活上の悪評であっても経営に大きな痛手となることがあります。悪評を流す人物に対して正式に抗議するとともに、損害賠償請求を行うなどの措置が必要になることもあるでしょう。
私たちの事務所では、こうした経営者個人に対するいわれのない攻撃に対する法的対応についてもご相談いただけます。「経営者の顔が見える」中小企業だからこそ放置できない、こうした問題についてもお気軽にご相談ください。